人と風土が中心の時代に！コロナ後の地方分散型経済社会政策

1.大都市一極集中から地方自立分散社会へ

2.過度な海外依存グローバリズム経済からの脱却

3.世襲特権政治による弱肉強食新自由主義社会を打破

• 〇大都市集中型から地方分散型社会へ、人口・産業の再配置推進
• 〇弱肉強食グローバリズム経済から自給経済圏確立
• 〇郵政株売却、水道民営化、種子・種苗の多国籍資本支配、沿岸漁業権売却を阻止
• 〇農林・畜産業、漁業、飼料、食品を含め自給率7割を目指す
• 〇農家・漁業者への戸別所得補償制度を復活
• 〇医療関連製品、主要工業製品の自給体制の確立
• 〇外国人観光客、外国人労働者等に過度に依存した経済の是正
• 〇月額10万円の国民月給制(ベーシックインカム)実現
• 〇消費税は5％に、財源は国の通貨発行権を活用、永久国債発行で調達
• 〇医療、介護、保育関連職員の準公務員化
• 〇長時間労働、過労死を助長する労働法制改悪の是正
• 〇日本政治劣化の元凶、憲法14条違反の国会議員の世襲禁止、志ある人材に政治への門戸開放
• 〇鹿児島県を東洋医学・漢方を取り入れた長寿健康医療先進地に