地方新時代へ-コロナ後の新たな経済社会政策

  • 大都市集中から地方分散へ、人口・産業の適正配置推進
  • 弱肉強食の新自由主義グローバリズム経済からの脱却、自給経済圏確立
  • 郵政株売却、水道民営化、種子・種苗の多国籍資本支配、沿岸漁業権売却を阻止
  • 農林・畜産業、漁業、飼料、食品を含め自給率7割を目指す
  • 農家・漁業者への戸別所得補償制度を復活
  • 医療関連製品、主要工業製品の自給体制の確立
  • 外国人観光客、外国人労働者等に過度に依存した経済の是正
  • 月額10万円の国民月給制(ベーシックインカム)実現
  • 消費税は5%に、財源は国の通貨発行権を活用、永久国債発行で調達
  • 医療、介護、保育関連職員の準公務員化
  • 長時間労働、過労死を助長する労働法制改悪の是正
  • 日本政治劣化の元凶、憲法14条違反の国会議員の世襲禁止、志ある人材に政治への門戸開放
  • 鹿児島県を東洋医学・漢方を主とした長寿健康先進地域に