2月6日(木)、昨日時点で14道県51事例が発生、約933万羽が殺処分の対象となる令和4年に次ぐ被害規模になった鳥インフルエンザへの対応を改めて党対策本部を設立して協議しました。野間たけしからは、米国で人にも感染し死者が出たことから、国立感染症研究所との連携を密にして原因の追求をするべきこと、そして殺処分後の地中埋設の場所が少なくなっていることから、焼却場建設への国の支援を求める事などを要請しました。