3月6日(木)、鹿児島県内の退職自治体職員の皆様から物価高騰に見合った年金額の支給を求める要望書を頂きました。昨年年金制度について5年に一度の財政検証が行われ、それに基づいて今年は年金改革法案を審議する予定ですが、与党側は参院選に影響するとの党利党略的思惑で討議を先延ばししています。年金生活者にとって許されない態度だと思わざるを得ません！