3月25日(火)、昨年25年ぶりに改定された農政の憲法といわれる「食料・農業・農村基本法」の基本計画案について質疑を致しました。農業の大規模化、AIやロボット、ドローンの活用などを進めて儲かる農業に転換する、という基本計画案に対して、農地の4割を占める中山間地域・過疎地では転換は容易ではなく、手厚い支援を行い数千年来の農村、農地を守ることが政治の役割であると訴えました。さらに牛の配合飼料価格、ジビエ処理後の残渣廃棄への支援などについて対応を求めました。