6月10日(火)、衆議院原子力問題調査特別委員会で、昨年1月の能登半島地震での志賀原子力発電所立地地域における住民避難計画などについて質疑を致しました。現在、自然災害や原子力災害の避難計画は県と市町村の責任とされていますが、国の関与を強め市町村への道路整備などの財政支援を優先的に行うべきだと訴えました。