11月18日(火)、いま若者にも経済的格差が広がり、居場所や希望を失う例が増えています。こども家庭庁や内閣府には若者支援の様々なプログラムがありますが、受け手である市町村の体制が人手不足もあり厳しいのが現実のようです。自治体支援もともに進めて参りたいと思います！