11月25日(火)、熊本水俣病は公式確認から来年で70年、新潟水俣病は今年60年、いまだに救済されない水俣病被害者の皆様が全国に存在します。今年6月の通常国会に、水俣病被害者救済新法案を6会派共同で提出し、その法案の審議を強く求めました。国は既に原因企業チッソに債務免除や利子免除などで巨額の支援を行っています。チッソの業績が振るわない中、国が前面に立って被害者支援を遂行するべきです。石原大臣の官僚答弁は残念でなりません。