4月24日(木)、5月1日の水俣病犠牲者慰霊式を前に、公式確認後69年を経ても被害者が救済されない水俣病問題に環境省が本気で取り組むよう立憲民主党環境部門として強く求める要請を行いました。未だ救済されずに裁判などで闘っている全国の被害者の平均年齢は75歳を超えています。環境省は水俣市周辺の不知火海沿岸地域や、新潟県阿賀野川流域の健康調査をすると約束しながら15年間も「調査の手法を開発する」と称して23億円もの予算を使って調査を放置してきました。歴代環境大臣はじめとした政治家の無責任ぶりは指弾されなければなりません。最後の1人までの救済を求めて闘う決意を皆で固めました。