7月5日(木)、水道民営化法案が衆議院で与党の賛成多数で可決されました。カジノや参院定数6増法案に隠れて注目されていませんが、現在市町村が行なっている水道事業の運営権を海外の水メジャーと言われる巨大資本に売却する事を可能にする法律です。過去米ベクテル、仏スエズなどの巨大資本は、仏パリ市、フィリッピンマニラ市などの水道事業を買収し、これを黒字化するため突然水道料金を2〜5倍に値上げして低所得者の暴動を引き起こしたり、水道管などの更新を怠ったりなど、批判を浴び、現在は再公営化される事態となっています。麻生財務大臣や竹中平蔵氏などは数年前から、アメリカのシンクタンクなどで、日本の水道事業を民営化して海外資本に開放すると約束しており、その強い要求により国民の命の源である水の管理運営権が売り渡されることは、国民共通の財産である郵政事業の民営化と同じ構図です。自民党議員のただ一人も水道事業民営化に異議を唱えない現状を見ると、残念でなりません。