11月10日(金)、9月27日に国が認めない鹿児島県、熊本県出身の水俣病被害者を全員水俣病患者である旨認めた大阪地裁判決を受けて、伊藤環境大臣に国の姿勢を問いました。平均年齢73歳の原告団をこれ以上苦しめるな！というのが全ての全国紙の論説であり、世論です。今までの国のメンツや失敗に囚われることなく、人道上の立場に立って控訴を断念し、被害者救済に進んで頂くよう強く求めました！